一般社団法人　全国がん患者団体連合会（全がん連）はこのほど、「がん教育外部講師のためのｅラーニング」と「がん教育における配慮事項ガイドライン」を公開した。

　中学校では2021年度から、高校では2022年度より実施が決まっている「がん教育」では医療者やがん経験者といった「外部講師」の活用が推進されている。

　しかし、教育の専門家ではないこれらの講師が学校現場で子どもたちにどう「がん」を伝えるのかが課題となっており、中には家族にがん罹患（りかん）経験のある児童生徒もいるなど配慮が必要なケースもある。そのような中で今回、作成されたeラーニングとガイドラインに活用の期待が高まっている。

　「がん教育」は2012年6月に策定された「第2期がん対策推進基本計画」において、子どもに対して正しいがんの知識とがん患者に対する認識を持つよう教育することを目指す、という施策が掲げられたことに端を発する。

　その後、文部科学省内の検討会を経るなどして平成2015年3月には「学校におけるがん教育の在り方」を報告。2016年4月には「外部講師を招いたがん教育ガイドライン」が定められた。

　同報告によると「がん教育で配慮が必要な事項」として、「小児がんの当事者や治療中の家族がいる場合等について配慮をすること」とある。しかし具体的な指導例については十分書かれているとは言えない。

　そのため全国がん患者団体連合会は、国立がん研究センターの協力のもと、がん教育に携わってきたがん経験者や、教育・医療関係者による実行委員会を立ちあげ、「外部講師」のためのeラーニングとガイドラインを作成。このような体系的な学習システムは、国内では初めてのものだという。

　例えばガイドラインに示した「学校にいる多様な背景をもつ児童生徒の現状と対応例」では、ひとり親家庭や不登校、発達に課題のある児童生徒のほか、児童養護施設から通っていたり、身近な人を自死や事故などで亡くしたりしている場合によく見られる状況や、対応方法について説明。学校における「がん」に関して「配慮すべき10の基本事項」や「児童生徒の現状と対応例」も示している。

　また「がん治療中または罹患（りかん）経験のある児童生徒」や「家族・身近な人にがん経験者がいる児童生徒」など、それぞれのケース別に配慮すべき事項や対応例を提示。児童生徒、またその家族との事前調整や声かけにおける配慮事項、フォローの重要性などについて説明している。

　ガイドラインはHPからダウンロードできるほか、ｅラーニングについての案内も掲載している。