厚生労働省が2013年6月にヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨の一時差し控えを決定してから5年がたとうとしている。2015年には厚生労働省健康局長、文部科学省スポーツ・青少年局長連名通知で「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談・支援体制の充実について」が発出。厚生労働省と文部科学省が連携し、接種後に症状が出た人からの相談を一元的に対応する窓口を各都道府県等に設置することとし、このほど全国の相談窓口一覧がまとめられた。

　これまでに厚生労働省に寄せられた相談や要望では、救済の申請や医療機関にまつわる内容のほか、学校内での生活に関する負担軽減、学習しやすい環境整備の要望など教育面での配慮を求める声が多く寄せられている。文部科学省でも接種に関連した欠席などの状況について調査を実施する一方、各学校には教職員の理解と該当生徒への配慮を要望してきた。

　2015年発出の通知によると、相談窓口はHPVワクチンの予防接種後に症状が生じた人からの医療や生活、教育など多岐にわたる相談を一元的に受け付け、個別の状況に応じて柔軟に対応することを目的としている。都道府県には、衛生部局および教育部局に一カ所ずつ必ず相談窓口を設置することとし、衛生部局の設置窓口は内容に関わらず一元的に相談を受け付ける「総合窓口」となる。指定都市や中核市での設置は任意とされている。

　公表された全国の相談窓口一覧には衛生部門と教育部門の窓口をそれぞれ掲載。すべての都道府県に設置された窓口のほか、指定都市や中核市の情報も合わせて一覧にしている。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口一覧（平成30年4月1日現在）厚生労働省
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について　厚生労働省

記事提供：日本医療・健康情報研究所