国立成育医療研究センターの研究チームはこのほど、115年分の人口動態統計で得られたデータをもとに、5歳未満の死亡率について都道府県間格差の年次推移について検討したところ、2000年代に入ってから子どもの健康格差が広がってきている可能性があると発表した。

　国立成育医療研究センター・政策科学研究部森臨太郎部長の研究グループは、同臨床研究教育部永田知映室長、同臨床疫学部盛一享德上級研究員らと協力。115年分の人口動態統計調査による大規模データを利用して、子どもの健康における都道府県間格差について分析し、その変化を明らかにした。

　研究チームは、各都道府県の5歳未満死亡率を年ごとに計算したうえで、同死亡率の都道府県格差も計算し年次推移を見比べた。その結果、5歳未満死亡率は出生1,000人あたりで見ると、1899年は238人だったものの、その後は一貫して低下し、2014年は3人。

　一方で、格差を図る指標は戦後上昇し、1962年にピーク（0.027）を迎えたあと徐々に下降。1970年代には0.01未満まで低下していたが、2000年代に入ると上昇し、2014年には0.013となった。この値は1970年の値を超え、第2次世界大戦以前の値に近いものだという。

　今回の研究成果は権威ある英文科学系雑誌であるPediatrics International誌より発表。5歳未満の死亡率が継続的に下降しているのに対し、格差を測る指標が上昇している背景には何があるのか、今後より詳細な研究が求められている。

国立成育医療研究センター　プレスリリース「子どもの健康の地域間格差が拡大している可能性」

記事提供：日本医療・健康情報研究所