厚生労働省はこのほど、2019年4月1日時点での保育所などの定員や待機児童の状況を公表した。


　同時に、2018年からの3年間計画「子育て安心プラン」1年目の実績と今後3年間の見込みも発表。待機児童数は調査開始以来、最小の結果になったが、年々、働く女性は増加しており、引き続き待機児童解消に向けた受け皿の整備や保育人材の確保が求められている。

　このたび公表された結果によると、2019年4月1日時点の保育所等利用定員は289万人。前年に比べて8万8000人増加した。それに伴い、保育所等を利用する児童の数は268万人で、前年より6万5000人増えていた。

　一方、待機児童数は16,772人で前年に比べて3,123人減少、調査開始以来最少の調査結果だった。地域別に見ると待機児童は首都圏や近畿圏、そのほかの指定都市や中核市など都市部に多く見られる状況にあり、待機児童数全体の約6割を占めている。

　一方で保育の申込者は、対前年比7.2万人増加しており、引き続き保育の受け皿整備や保育人材の確保が求められている。

　また、全体で見れば自治体ごとの待機児童数のバラつきは低減し、減少傾向にある。しかし待機児童が増加している自治体もあることから、各自治体の特性に応じたきめ細かな支援が必要とされている。

　そのため厚生労働省では市町村の特性を3タイプに区分けし、それぞれに見合った支援を行う。

　例えば、待機児童数が3年間で1～100人台推移している自治体は、市区町村内の居宅から容易に移動することが可能な区域（保育提供区域）ごとに、申込者数の推移などを分析し、ニーズに応じた整備計画を検討するほか、保育コンシェルジュを活用したマッチング支援などを実施するという。

　さらに重点的な支援が必要な自治体を特定し、要因や対策についてヒアリングを行うとともに、定期的なフォローアップで着実な実行につなげていく考え。

　また今回は2018年から2020年度までの3年間計画である「子育て安心プラン」について、1年目の実績と3年目までの見込みも公表された。

　同プランは待機児童解消を図り、女性の就業率8割に対応できるよう、約32万人分の保育受け皿確保を目指すもの。現時点における2020年度末までの受け皿は約29.7万人分、拡大すると見込んでいる。