子どもと若者に集中する”高止まり” 令和7年版自殺対策白書が示す深刻な現状
厚生労働省が公表した『令和7年版自殺対策白書』によると、令和6年の自殺者数は2万320人で、前年比1,517人減と統計開始以来2番目に低い水準となった。
一方で、小中高生の自殺は529人と過去最多を更新し、15～39歳の若年層も5年連続で3,000人を超えている。特に若年女性では、自殺未遂と市販薬の過量服薬（オーバードーズ）の関連が深刻化しており、国は18歳未満への市販薬販売規制など対策を強化している。
全体の自殺者数が減少する中で、若年層だけが高止まりしている要因をどのように捉え、支援につなげるかが問われている。
「全体減少」の陰で浮き彫りになる、若年層の危機
白書によると、令和6年の自殺者数は2万320人で、前年より1,517人減少した。内訳は男性13,246人、女性7,074人。減少は2年ぶりで、男女ともに前年を下回った。40歳代から60歳代の中高年層では減少が目立ったが、10歳代や20歳代では増加傾向が続き、高止まりしている。
特に深刻なのは、小中高生の自殺者数が529人と、昭和55年の統計開始以来、最も多くなったことだ。内訳は小学生15人、中学生163人、高校生351人。中高生では、新型コロナウイルス感染症の影響下にあった令和2年頃から増加傾向が続いている。
年齢階級別の自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）をみると、中高年層での減少が顕著だ。70歳代・80歳以上は平成19年以降で最低を記録し、50・60歳代もそれに次ぐ低い水準となっている。
一方、10歳代は上昇傾向が続いている。文部科学省の調査では、10歳代の死因の第1位は依然として自殺であり、全死因の半数以上を占める。全体の自殺者数が減るなかで、なぜ若年層でのみ高止まりが続くのかは、家族・学校・地域・医療・デジタル環境など複数の要因が関連する複合的な問題であり、社会全体で対応すべき喫緊の課題である。
出典：「令和７年版 自殺対策白書（概要版）」P.2（厚生労働省、2025年10月24日）
若年女性に顕著な過量服薬と自殺未遂の関連
白書では、若者の自殺の背景として「学校問題」「家庭関係」「健康問題」「交友関係」など、いくつもの要因が複雑に絡み合っていることを指摘している。いじめや不登校、進路への不安、友人関係のトラブル、SNSでの誹謗中傷など、心を追い詰める要因は多岐にわたる。
今回の白書で特に注目されたのが、市販の風邪薬やせき止め薬などを大量に摂取する「過量服薬（オーバードーズ）」と、自殺未遂との強い関連だ。若年層、とりわけ若年女性で顕著になっている。若年女性の自殺者のうち、自殺未遂歴のある割合は20歳代で4割を超え、30歳代前半までその傾向が続く。
さらに若年女性は、男性や全年齢層の女性に比べて「服毒（医薬品）」による自傷の割合が高い。令和5、6年の自傷・自殺未遂レジストリ（JA-RSA）の調査によると、未遂時の手段として40歳未満では過量服薬が6割を超えていた。
全国78の救命救急センターが参加するこの登録システムには、令和4年12月の運用開始以降4,521件の症例が登録されている。登録された症例の半数以上を39歳以下の若年層が占め、特に女性の割合が高いのが特徴だ。自殺未遂の手段としては過量服薬が6割を超えて最多となった。また、約半数に自傷・自殺未遂歴があり、約7割が精神科の受診歴を持っていたことも明らかになっている。自殺未遂歴の有無は、自殺に至る大きなリスク要因となる。
出典：「令和７年版 自殺対策白書（概要版）」P.17（厚生労働省、2025年10月24日）
改正薬機法や学校現場で進む「早期把握」強化策
白書の第3章では、令和6年度における自殺対策の実施状況を詳しくまとめている。国は第4次自殺総合対策大綱（令和4年10月閣議決定）に基づき、「子ども・若者の自殺対策のさらなる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組強化」「総合的な自殺対策のさらなる推進・強化」の4つの柱で取り組みを進めている。
数値目標として、令和8年までに自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させることを掲げた。
若者のオーバードーズ対策として、厚生労働省は薬剤師向けのマニュアルを作成し、適切な支援につなげる取り組みを進めている。今年5月に成立した改正医薬品医療機器等法では、18歳未満が風邪薬やせき止め薬を購入する際、小容量製品1個に限定する規制を盛り込み、令和8年（2026年）5月から施行される。
小中高生の自殺対策では、文部科学省が教育委員会などに対し、1人1台端末などを活用した「心の健康観察」によるSOSの早期把握の推進や、「校内連携型危機対応チーム」の設置による迅速な危機対応を通知している。また、スクールカウンセラーなどを課題に応じて配置できるよう予算も拡充した。
今年6月には、子どもの自殺対策に社会全体で取り組むことを明記した改正自殺対策基本法が成立。こども家庭庁では令和5年6月に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」をまとめ、施策の目標や進捗を見える化したロードマップを公表。関係府省庁が一丸となって総合的な取り組みを進めている。
孤独・孤立対策と一体化した自殺対策へ
白書は、自殺を「追い込まれた末の死」であり、個人の問題ではなく社会の問題として捉えるべきだと強調している。全体の自殺者数が減るなかで、子どもや若者の自殺だけが高止まりするという、これまでにない状況が続いている。
社会の変化により、人と人とのつながりが希薄になり、単身世帯の増加が見込まれる中で、孤独や孤立の問題が深刻化している。白書では、孤独・孤立対策との連携を一層強化することの重要性も示している。だが、制度だけでは限界がある。
一人ひとりが、孤立している人を見過ごさないこと。SNS上でも、相手の言葉の背景にある「助けて」のサインに気づくことが大切だ。誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するために私たち一人ひとりが力を合わせ、社会全体で支え合うことが求められている。
参 考
令和７年版自殺対策白書｜厚生労働省（2025年10月24日）
自殺者数｜警察庁
自殺対策｜厚生労働省
自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～｜厚生労働省
いのち支える自殺対策とは｜いのち支える自殺対策推進センター
こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議｜こども家庭庁
一般用医薬品の乱用（オーバードーズ）について｜厚生労働省
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