厚生労働省はこのほど、21世紀出生児横断調査の結果として、平成13年出生児の第15回調査と、平成22年出生児の第6回調査の結果概況を公表した。今回の調査では、母の就業状態が「有職」である割合に増加が見られる、といった特徴があった。

　平成13年出生児の調査は、21世紀の初年に出生した子どもの実態と経年変化の状況を継続的に観察し、少子化対策や子どもの健全育成などのため、基礎資料を得るために行われている。平成22年出生児については同様に、子どもの実態や経年変化を継続的に観察する一方、平成13年出生児との調査結果を比較する目的もある。

　今回公表された結果は、平成13年出生児は15歳（中3）、平成22年出生児は5歳6ヶ月。

　平成13年出生児の結果では、母が「有職」の割合が増加し80.8％を占めた。特に、第14回調査（中2）では「無職」であった母のうち、23.7％が「有職」となっていたのが大きい。

　一方、子どもが思う悩みや不安について尋ねた設問では、「進路に関すること」と答えた割合が、第13回調査（中1）と比べて男児が9.4％から27.9％に、女児は14.5％から44.5％と大幅に増加した。

　平成22年出生児の第6回調査では、母の「有職」の割合は62.2％だった。平成13年出生児が同時期に行った調査では51.4％だったことから、10.8ポイント高くなっている。

　特に、出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」だった母のうち、第1回から第6回調査まで継続して「勤め（常勤）」である割合は平成22年出生児の調査では42.7％、平成13年出生時の調査では31.1％だった。このことから、産後も継続して常勤している母が増えていることが分かる。

　また平成22年出生児の保育所、認定こども園、幼稚園などの利用状況は、「利用している」が97.6％。施設別では、幼稚園が45.0％、保育所等が42.3％、認定こども園が10.0％などとなっていて、認定こども園の割合が徐々に増えてきている。

第15回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）及び第6回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（厚生労働省）

記事提供：日本医療・健康情報研究所