厚生労働省は、3月の「自殺対策強化月間」で、LINEなどのSNSで行われた「自殺防止相談」に、1万件を超える相談があったと発表した。SNSの相談事業には、一定のニーズがあることが示された。

SNSを活用した自治体の相談事業は活発化

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した、自治体の各種相談事業は活発化している。読売新聞の調査によると、SNSにより自殺に関する相談に対応を今年度以降に計画している自治体は、全国の3割に上るという。

　厚生労働省は、3月の「自殺対策強化月間」に、地方公共団体、関係団体などと連携して「いのち支える自殺対策」という理念のもと、啓発活動を行った。3月1日から31日までの間、自殺リスクを抱えた人の相談機会の確保をはかる目的で、13団体の協力を得てSNSによる相談事業を実施した。

　その結果、LINEでの相談件数は1万129件に上った。友だち登録数は6万9,549人だった。13団体のうち相談延べ件数が1,000件を超えた7団体4アカウントについて集計したところ、年齢別では「19歳以下」が39.2%、「20歳代」が42.0%で、合わせて8割を超えた。男女別では女性からの相談が約9割(89.8%)を占めた。

　厚労省は「SNSの相談事業には、若者を中心に一定のニーズがあることがあらためて確認できた」としている。厚労省は、全国に「こころの健康相談ダイヤル」を設けているほか、4月以降もLINE相談に応じている団体を紹介している。また、SNSによる相談事業に関するガイドラインの作成も進めているという。

自殺の背景には複合的な原因がある

　警察庁の発表によると、2017年の日本の自殺者数は前年より576人少ない2万1,321人で、8年連続で減少している。このうち女性は6,495人で、6年連続で減少している。男性も8年連続で減少しているが、実数は女性の2.3倍にあたる1万4,826人だった。

　自殺の多くには、多様かつ複合的な原因が背景にあり、さまざまな要因が連鎖している。原因・動機別にみると、「健康問題」(うつ病・身体の病気など)がもっとも多く1万778人、「経済・生活問題」(生活苦・多重債務など)が3,464人、「家庭問題」(夫婦関係の不和家族の将来悲観など)が3,179人、「勤務問題」(仕事疲れ職場の人間関係など)が1,991人だった。

　政府は2017年夏にまとめた自殺総合対策大綱で、「年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている」との認識を示し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」との基本理念を掲げている。

　日本の自殺死亡率は世界的にみて相対的に高く、人口10万人当たりの自殺者数は、2017年は16.8人と過去最少だったが、フランス 15.1人、アメリカ 13.4人、ドイツ 12.6人、カナダ 11.3人、英国 7.5人、 イタリア 7.2人と先進7ヵ国の中では最悪レベルだ。このため、2026年までに13.0人以下まで減少させる目標を掲げている。

自殺対策強化　SNS相談を行う団体(2018年度上半期)

●一般社団法人 社会的包摂サポートセンター
LINE・チャットによる相談を行い、必要に応じ電話や対面相談へのつなぎ、居場所の提供を行う。様々な分野の専門家とのネットワークと、全国的な地域拠点のネットワークを連携させる。SNSをパトロールし、危険性の高いアカウントへのDM送付などを行う。

●特定非営利活動法人 BONDプロジェクト
若年女性を対象にネットパトロールを実施し、ハイリスク者の早期発見、LINEによる相談を実施。必要に応じ、出張面談、同行支援、保護を実施し、弁護士やその他の専門家、全国の支援者とも提携。

●特定非営利活動法人 地域生活支援ネットワークサロン
Twitterで見回り活動を行い、リスクの高い者に対して、支援へ導く働きかけを実施。

●特定非営利活動法人 OVA
インターネットゲートキーパー活動（自殺関連語を検索した人に対し、検索連動広告を表示し、相談サイトに誘導）を実施。メールやチャットなどを中心とした相談事業。

●特定非営利活動法人 チャイルドライン支援センター
18歳以下の子どもを対象に、電話による相談に加え、チャットによるオンライン相談を実施。

●一般社団法人 日本いのちの電話連盟
電話による相談に加え、メール・チャットによるインターネット相談を実施。

自殺対策強化月間(厚生労働省)
自殺対策(厚生労働省)
自殺者数(警視庁)

記事提供：日本医療・健康情報研究所